副業サラリーマン大家は法人化すべきか?

副業サラリーマン大家は法人化すべきか?

「節税」

これは不動産投資をしているサラリーマン大家なら誰もが関心を持つテーマです。

そしてその「節税」と深く関わってくるのが
「法人化」
です。

今回は「サラリーマン大家は法人化すべきか?」というポイントについて解説していきます。

サラリーマン大家は法人化すべきか?

【結論】
いずれ年収に近い不動産収入を狙っているのであれば、法人化すべきです。1件目買うタイミングで。

サラリーマン大家には、
法人化をおすすめします。

世間で富裕層と言われる方の大半が、
自分の法人を持っていると思いませんか?

その理由について、解説していきます。

サラリーマン大家 法人化のメリット

所得税を減らせる

法人化最大のメリットは、

所得税の税率を調整できることです。

下の表を見ていただければわかりますが、
個人での所得が900~1800万円の範囲では
税率は43%(所得税33%+住民税10%)。

一方、
法人は800万円超税率が約34%となるため、

所得が800万円 ⇒ほぼ同じ税率

所得900万円以上⇒法人の方が税率が低くて得

という仕組みになります。

サラリーマン大家の方は、
給与所得と不動産所得で1,000万円以上を目指す方が大半ですので、

節税という観点から
「不動産投資をするなら法人化すべき」
と言えます。

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減価償却費を調整できる

個人であれば、減価償却費として計上できる額は固定されていますが、
法人だとその額を調整できます。
(「任意償却」と言います)

例えば、

・残りの減価償却費の残高が1500万円
・利益が1000万円

という場合、
減価償却費のうち900万円を計上して
利益を100万円に抑えることができます。

こうすることで会計上の利益を少なくできるため、大きな節税につながります。

【関連記事】「減価償却費」とは?|不動産投資用語をわかりやすく

経費にできるものが増える

法人化することで、
経費計上できる項目が増えます。

例えば、

・関係者とのやり取りに必要な通信費、交通費

・懇意にしている不動産会社に対する接待

・役員の定期保険や医療保険を会社で加入

倒産防止共済の加入
(掛金は全額経費、40か月以上加入で全額戻ってくる)

など、柔軟に経費として計上できます。

サラリーマン大家 法人化のデメリット

設立にコストがかかる

司法書士に手伝ってもらうのが一般的ですが、
その報酬が5万円程度かかります。

さらに登録免許税や定款認証についても、
約20万円ほど
見込んでおいた方が良いかと思います。

会社のお金なので使いにくい

個人事業の場合は、
家賃収入から経費と税金を引いた金額を
そのまま個人のお金として使用できます

一方、法人だと自分で使うお金は、役員報酬として支出するというステップを踏まないといけません。(勝手にお金を使うと、業務上横領となってしまいます)

役員報酬は、最終的な利益が出る前に金額設定をしないといけないため、
一般的に低めに設定される経営者の方が多いです。

社長になったからと言って、
お金を贅沢に使えるわけではないということは覚えておきましょう。
 
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まとめ

今回は「サラリーマン大家は法人化すべきか?」というポイントについて解説しました。

法人化のメリット・デメリットを踏まえた上で、
改めて結論をお伝えします。

結論

年間で手残り数百万円という規模の投資を狙うのであれば、

節税効果を見込んで、法人化すべきです。

一方で、年収が将来的に大きく上がる見込みがない場合には、設立コストがかかるだけなので、やめておいた方がいいでしょう。

法人化すべきタイミングは?

法人化するなら、最初からすべきです。

規模を拡大してから法人化すると、
資産の移転・不動産取得税・登記費用などでコストがかさむからです。

つまりは実際に不動産に投資をする前に、
自分のゴール設定を明確にして、法人化するかしないか判断する必要があるということです。

この記事を参考に、一度検討してみてください。

 

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