「確定申告」とは？
税金を払うために、自分の年間の収入を税務署に申告することです。
勤務先以外から副業などで20万以上収入がある場合には、必ず行わないといけません。
不動産投資をするサラリーマン大家の方は、
副収入が20万以上になる人が大半ですので、
絶対に覚えておかないといけない知識です。
確定申告をもっと詳しく
確定申告とは、
税金を支払うために、所得にかかる税金の額を計算し、申告する手続きです。
計算期間は、1月1日～12月31日の1年間。
確定申告書や決算書などの必要書類をそろえて、
翌年の2月16日～3月15日（土日の場合は翌月曜日）に、申告と納税を済ませなければいけません。
人によっては、確定申告を行うことによって
「納めすぎた税金が手元に戻ってくる」場合もあります。（還付申告と言います）
サラリーマンの方は、会社で
11～12月頃に「年末調整」が実施されるかと思います。
副収入が無い場合、
会社はあなたの所得をすべて把握できるので、
「年末調整」を実施して、納税額を精算してくれます。
しかし、あなたが本業以外の不動産投資で
20万円以上の収入を得ているのであれば、
自分で「確定申告」をしないといけません。
確定申告には2種類あります
確定申告には「青色申告」「白色申告」の2種類があります。
結論、青色申告の方がメリットが多く、おすすめです。
青色申告と白色申告の違い
簡単に言えば、
青色申告の方が細かく、
白色申告の方が大雑把なものです。
ですので、
青色申告の方が多少手間がかかります。
（とは言うものの、青色申告も確定申告ソフトfreeeなどの便利な会計ソフトを使ってしまえば大した手間になりませんが）無料から使える会計ソフト「freee（フリー）」
しかし手間が多い分、
青色申告には主に３つのメリットがあります。
メリット１青色申告特別控除
正規の簿記の原則（複式簿記）で帳簿を作れば、所得から65万円を控除。
控除された分、納税金額も圧縮できます。
メリット２青色事業専従者給与の必要経費算入
青色事業専従者給与(=家族)への給与を経費にできる。
メリット３純損失の繰越し
赤字を3年先まで繰り越せる。
これらは、年間で数百万円の収益を出す
サラリーマン大家にとっては、非常に心強いメリットです。
白色申告にはこのようなメリットが無いので、
サラリーマン大家は、青色申告一択という認識で問題ありません。
なお、青色申告の唯一のデメリットは「手間がかかる」という点ですが、
確定申告ソフトfreeeなど活用すれば、
確定申告も日々の経理作業も、白色申告とほぼ変わらない手間で済みます。
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確定申告しないとどうなる？
ペナルティとして、
より多くの税金を支払うはめになります。
あなたが必要な確定申告をしていなかった場合、まず税務署から連絡が来ます。
税務署は、個人のお金の流れを細かに追うことができますので、隠してもバレてしまうのです。
連絡が来て、すぐに対応すればペナルティはありません。
あなたが元々払うべきだった税金を支払えばそれでOKです。
ただ、それをさらに延滞したり、
所得を隠蔽していた形跡があったりすると、
・無申告加算税
・延滞税
と言った税金を上乗せで支払わなければならなくなります。
また、隠蔽が悪質だった場合、刑事罰に処される可能性もありますので、注意が必要です。
確定申告 手続きの流れ
手順は大きく４つ
１必要書類を準備する
不動産会社や、融資を受けている金融機関などから必要書類を取得しないといけません。
どんな書類が必要かは、量が多いので後述します。
２決算書をつくる
青色申告決算書を作成します。
青色申告の場合、
不動産の運営を始めてから2 ヵ月以内に
「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
忘れないようにしましょう。
３確定申告書をつくる
確定申告書は、1月中に税務署から送られてきます。
「個人事業の開業届出書」を提出していない場合は、送られてきませんので、
・管轄の税務署で用紙をもらう
・国税庁Webサイト 確定申告書等作成コーナーから用紙を印刷
どちらかの対応をしてください。
確定申告書にはＡとＢがありますが、
不動産所得用は、「確定申告書Ｂ」ですので、
間違えないようにしましょう。
４手続きを行う
一般的には管轄の税務署に直接提出しに行きます。
ただ、郵送での提出も可能です。
その場合は、念のため
・簡易書留で送付
・切手を貼った返送用封筒を入れておく
・控えを返送してもらう
というようにしておけば、
手続きが完了したか把握できるので安心です。
必要な書類
これらの書類を準備する必要があります。
（慣れるまではたくさんあって少し大変です）
■自分で用意するもの
・確定申告書
・青色申告決算書
・経費の領収書
・固定資産税の通知書
・火災保険、地震保険の証券
■勤務先から取得するもの
・源泉徴収票
■不動産会社から取得するもの
・不動産売買契約書
・売渡精算書
（不動産を売買した際の費用明細が分かるもの）
・譲渡対価証明書
（マンションを土地と建物に按分した際の割合を示すもの）
・家賃送金明細書
・賃貸契約書
■金融機関から取得するもの
・借りたお金の返済予定表
まとめ
今回はサラリーマン大家の「確定申告」について、解説しました。
今の時代、数万円を税理士の方に支払ったりしなくても、
無料から使える便利なツールなどを活用すれば、
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手間をかけず、着実に処理することができます。
税務は、
不動産投資をする上で大事な「守り」の部分ですので、
今回、ご紹介したような基礎知識だけでも身に付けて、
もったいない税務ミスが無いよう、お気をつけください。
「理解できたかな…」と不安な方は、
プロから直接教わるのも一つの手です。
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