「減価償却費」とは？｜不動産投資用語をわかりやすく│サラリーマン大家のための不動産投資ブログ

「減価償却費」とは？

【結論】
何年も使用できるものを購入した場合、何年かに分けて費用計上できます。
その分割できる費用のこと。
不動産の投資で言うと「建物の購入費用」がこれにあたります。

減価償却とは、不動産・車・設備など、高額で長期間使用の予定されているものを購入した場合に、何年かに分割して費用計上することです。

不動産で言えば、建物の購入費用がこれにあたります。
建物は年々劣化していくので、価値が低下していきます。
その毎年の価値低下分を、経費として計上するわけです。

2年目以降は、実際のお金の支出を伴わない「帳簿上だけの費用」を生みます。
この「帳簿上だけの費用」という点が、減価償却費の特殊なポイントです。

例えば、
・3000万円の建物
・47年で減価償却
というケースであれば、1年の減価償却費用は、約66万円となります。

建物を購入してから毎年47年間、66万円を経費として計上し続けることとなります。

2年目からは、実際には66万円を支払うことはないのですが、
それでも毎年66万円を経費として計上し、売上げから差し引けるので、節税につながります。

これが上述した「帳簿上だけの費用」というものです。

（参考：計算方法）
3,000万円×0.022(47年定額法の償却率)＝660,000円

不動産投資の減価償却額の計算方法は、
・定額法
・定率法
この２つです。定額法の方が一般的でしょうか。

耐用年数の期間中、「毎年決まった金額を減価償却」する減価償却の方法です。
1年目から最後の年まで減価償却率は変わりません。

計算方法は
物件価格　×　定額法の償却率

定額法では、減価償却費の金額が一定になるため計算しやすいことが特徴です。

また、定率法と比べると初期の減価償却費が小さくなりますから、投資初期から利益を出しやすくなります。
相続や譲渡の予定が当面なく、安定して不動産収入を得たい方に向いている方法といえるでしょう。

定率法は、耐用年数の期間中、初期は減価償却費が多く計上される一方、「年が経過するにつれて償却率が減っていく」減価償却の方法です。

計算方法は
未償却残高　×　定率法の償却率

定額法と比べて初期の利益が圧迫されやすいデメリットはありますが、早い段階から多額の減価償却費を計上できるため、主に「節税対策」として選ばれることが多いです。

不動産投資に関する税制は状況に応じて変化します。
税制改正は不動産投資の費用面に大きく関わる重要なポイントですので、チェックを続けてください。

減価償却費は、不動産の中でも「建物」にしか適用されません。

土地は、時間が経過したとしても、価値が減少するものではないので、減価償却の対象にはならないのです。
土地と建物をまとめて購入するときには、建物価格を高額に設定すると、減価償却費という点に関しては効果的な節税が可能となります。

減価償却費は、不動産投資をする上で頻出の用語ですので、是非ともイメージをつかんでおきましょう。

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